地方自治法にもとづく、制度の計算機
市長を止められる装置は、
市議会しかない。
不信任決議・百条委員会・リコール。地方自治法が市議会に与えている権限を、条文と計算だけで示します。その装置を組み立てるのが、市議会議員選挙です。
- 条文確認 2026-07-29
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- 全記述に出典
- 評価・ランキングなし
その装置が、現実に動いた年。
2025年、ある市をめぐる一連の出来事が連日報道されました。 市長への不信任決議。市長による議会の解散。選挙を経て招集された議会での、再びの議決——。 ふだんは教科書の中にある条文が、書かれた順番のとおりに動いていく様子を、日本中が目にしました。 そのとき動いていたのは、地方自治法178条が市議会に与えている、この装置です。
市議会が、不信任を議決する
議員数の3分の2以上が出席し、出席者の4分の3以上が同意したとき（178条3項）
市長は、10日以内に議会を解散できる
解散しなければ、市長は失職する（178条1項・2項）
選挙のあと、議会が再び議決する
解散後はじめての議会では、出席者の過半数で足りる（178条2項・3項）
市長は、その職を失う
この一連の装置を動かせるのは、市議会だけ
※ 本サイトは個別の事案の当否を論じません（方針）。上の流れは条文の要件です。
では——あなたのまちの議会は、この装置を動かせる構成になっていますか。
あなたの市議会は、市長を止められますか？
定数を入れると、地方自治法178条の要件をその場で計算します。
ここに出る人数は、地方自治法が定める割合を計算しただけの数字です。 実在の議会や議員の意向を示すものではありません。
制度を知る
すべて条文の原文を確認して書いています。各ページ末尾に出典があります。
不信任決議
議会が市長を失職させうる唯一の手段。出席と同意の要件、可決後に起きること。
地方自治法 81条リコール（解職請求）
署名を集めて市長の解職を請求するしくみ。必要な署名数の計算式と期間の制約。
地方自治法 100条百条委員会
出頭・証言・記録の提出を求められる、罰則つきの調査。設置を決めるのは議会。
地方自治法 76条・178条議会の解散
市長による解散と、住民の署名による解散請求。二つの道すじを整理。
地方自治法 179条・180条専決処分
議会を通さずに市長が決められる場合。その広さを決めているのも議会。
定数40・有権者471,479人八王子では、こうなる
全員出席なら賛成30人。11人が反対に回れば、不信任決議は成立しない。 リコールなら署名145,247人分——その差を、実際の数字で。